住宅ローン減税の改正についての情報です。
2023年度の税制改正で住宅ローン減税に関する内容が変更されたことにより、
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅が住宅ローン減税を受けるには、
省エネ基準に適合することが必須要件となります。
省エネ基準不適合の住宅は住宅ローン減税の制度対象外となります。
2025年4月以降は、省エネ基準への適合が義務化されますが、
それよりも早く、住宅ローン減税の制度が改正されます。
新築住宅の控除率は0.7％で、控除期間は13年。
借入限度額は住宅性能により異なり、
▽認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円
▽ZEH水準省エネ住宅：3500万円
▽省エネ基準適合住宅：3000万円―となっています。
省エネ性能が高いほど税制が優遇されます。
尚、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は、
2023年末までに建築確認を受けた場合は2000万円を限度額とするが、
それ以降は控除そのものが受けられなくなります。
2023年末までの建築確認は「確認済証」または「検査済証」で、
2024年6月30日までの建築確認は「登記事項証明書」で行うとのこと。
2024年1月1日以降に入居する場合、
省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要となります。
申請時に必要な証明書は、
「建設住宅性能評価書」「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかで、
作成には設計者・施工者の協力が求められます。
住宅ローン控除は支払った所得税が戻ってくる制度であり、
借りれば借りるほど戻ってくるものではありません。 （控除しきれなかった場合は一部住民税が減額されます）
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